利用規約
アドミル株式会社（以下、「アドミル」といいます。)は、アドミルが提供するAI広告審査プラットフォームサービス『アドミル』、広告制作修正ツール提供サービス『アドカク』、その他のサービス（これらを総称して、以下「本サービス」といいます。本サービスのいずれかのサービスを指す場合は「各サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。
第１条（目的）
1. 本規約は、アドミルとお客様（法人、団体、個人の区別を問わず、本サービスの利用を申し込む方をいいます。以下も同じです。）との間の、本サービスの利用契約を構成します。
2. お客様が本規約を閲読したうえで各サービスの利用を申し込んだとき、お客様が本規約の内容に同意したものとみなし、本規約に定めるとおり、アドミルとお客様間で各サービスの利用契約（以下、「サービス契約」といいます。）は成立します。
3. 各サービスに個別の規約、ガイドライン、ポリシー等の付属規程が存する場合、それらの付属規程も本規約を構成します。
第2条（申込み）
1.お客様は、予め本規約の内容を閲読して理解したうえで、本サービスのいずれのサービス及びプランを利用するか明示して、アドミル又はアドミルの指定する代理店事業者（以下、「代理店」といいます。）に対し、利用の申込みを行うものとします。
2.お客様は、本サービスの申込みをする場合、アドミル又は代理店に対し、お客様の氏名（法人や団体の場合はその正式名称と代表者氏名）、住所（法人の場合は本店所在地）、担当窓口、連絡先、その他アドミルが指定する情報（以下、併せて「契約者情報等」といいます。）を、アドミルが指定する方法で提供するものとします。なお、お客様は、契約者情報等の正確性を証明するために必要な書類の提出をアドミル又は代理店から求められた場合、当該求められた書類を、アドミルに対して提出しなければならないものとします。
3.アドミルは、前二項に基づき、本サービスの申込みを受けた場合、お客様の本サービスの利用の可否を審査するものとし、利用を認める場合にはお客様に利用の承諾に係る通知を行います。なお、利用を認めない場合、アドミルは、お客様に対し、その審査の理由について説明する義務を負いません。
4.お客様とアドミルは、アドミルが前項の通知を行った後、サービス契約の契約書（以下、「サービス契約書」といいます。）を取り交わすものとします。
5. アドミルは、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの申込みを承諾しません。
①不実の申込内容又は虚偽の契約者情報等にて申込みが行なわれた場合
②アドミルが提供するサービス（本サービスに限らないものとします。）に関し、過去に契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後怠る合理的なおそれがあるとアドミルが判断した場合
③第１２条第１項各号の一に該当し又は該当するおそれのある場合
④第１７条第１項本文又は同項各号の一に該当し又は該当するおそれのある場合
⑤過去にアドミルがサービス契約を解除したことのあるお客様又はアドミルに対して債務の不履行のあるお客様である場合
⑥その他前各号に準ずる事由が生じた場合
5. アドミルは、本サービスの利用を承諾した後に、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、お客様の本サービスの利用を停止し、又は、サービス契約を解除することができます。
6. 前項のサービス利用の停止又はサービス契約の解除により、お客様に何らかの不利益が生じたとしても、アドミルは一切損害賠償責任を負わず、また、アドミルは、お客様の既払金について返金義務を負わないものとします。
第3条（ユーザーアカウント・デバイスアカウントの設定）
1.お客様が『アドミル』の「エンタープライズプラン」（プラン内容は、アドミルが別途ウェブサイト等で定めるものとします。）によりアドミルとの間でサービス契約を締結した場合、複数のユーザーアカウントを設定することができるものとします。なお、ユーザーアカウントは、オーナー、管理者、一般、ゲスト等、機能や権限等の制限の有無及び内容の違いに応じて設定できるものとします。
2.お客様が『アドミル』の「デバイスプラン」（プラン内容は、アドミルが別途ウェブサイト等で定めるものとします。）によりアドミルとの間でサービス契約を締結した場合、契約者であるお客様の指定する１つのパーソナルコンピューター、サーフェス等のデバイスを対象とするデバイスアカウントのみ発行され、別途追加費用を支払わない限り、複数のデバイスアカウントを設定することはできません。
3.お客様は、第１項により設定されたユーザーアカウントに紐づく利用者（以下、「ユーザー」といいます。）のみに当該アカウントを使用させなければならず、別途アドミルが承諾した場合を除き、１つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用することはできません。
4.お客様は、第２項により設定されたデバイスアカウントについて、お客様の限りで使用しなければならず、別途アドミルが承諾した場合を除き、１つのデバイスアカウントを複数人で共有して使用することはできません。
5.お客様は、ユーザーアカウント及びデバイスアカウントのIDやパスワード等のログインに必要な情報（以下、「ログイン情報」といいます。）を、自らの責任で厳重に保管するものとし、紛失し又は漏洩した場合には、速やかにアドミルに対して報告しなければなりません。
6. お客様がログイン情報を紛失し又は漏洩した場合にお客様が生じた損害について、アドミルは一切損害賠償責任を負いません。
第4条（試用期間）
1. アドミルは、お客様に対し、別途アドミルが定める期間及び条件で、各サービスを無償で試用することを認めることがあります（以下、この試用の期間を「試用期間」といいます。）。
2. アドミルは、お客様に試用期間を認める場合の期間と条件を、お客様に対し、電子メール等の通信手段で通知します。
3. お客様は、試用期間を経過してもなお継続して各サービスの利用を希望する場合、第２条に基づく申込みを行って、アドミルとの間でサービス契約を締結しなければなりません。
第5条（サービス期間）
1. アドミルとお客様は、サービス契約書において、６か月以上の期間でサービス契約の期間を定めるものとし、その期間（以下、「利用期間」といいます。）の限りで、お客様は、各サービスを利用できるものとします。
2.前項の定めに拘わらず、利用期間の終了日の１か月前までに、お客様から終了の申出がない限り、サービス契約は同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。この場合、利用期間もその限りで更新されます。
第6条（サービス料金）
1.お客様は、第４条に定める試用期間中を除き、アドミルに対し、アドミルが別途ウェブサイト等で定めるプランごとの利用料金（以下「サービス料金」といいます。）を支払わなければなりません。
2. アドミルは、サービス料金を随時改定できるものとし、お客様は、サービス料金が改定された場合、改定された金額のサービス料金を支払わなければなりません。
3. アドミルは、サービス料金を改定した場合、変更日の２週間前までにアドミルが別途定める方法でお客様に対して通知します。
4. 前項の通知を受けたお客様が、変更日までの間に、不同意の旨をアドミルに対して通知した場合、変更日をもって、アドミルとお客様間のサービス契約は終了します。なお、お客様が変更日までに不同意の旨をアドミルに対して通知しなかった場合、お客様は変更に同意したものとみなします。
5. お客様がアドミルに対してサービス利用料を支払う場合の振込手数料、送金手数料その他の費用については、お客様のご負担とします。
6. お客様が本件サービスの提供を受けるにあたって必要となる電子計算機の購入費、通信費、その他の費用については、お客様の自己負担となり、アドミルが負担することはありません。
7. お客様は、サービス料金を、アドミルがお客様に対して送付する請求書記載の期日までに支払わなければなりません。
8. お客様が、サービス利用料の支払いを遅滞したとき、お客様は、アドミルに対し、前項に定める支払期日の翌日から支払済みまで年１４．６％の利率による遅延損害金（日割計算）を支払わなければなりません。
9. お客様がアドミルに対する複数の期限の到来した債務を負っている場合で、それらの債務の全部の消滅には足りない支払いをしたときの弁済の充当方法は、民法第４８８条及び民法第４８９条の定めに拘わらず、アドミルが指定することができるものとします。
第７条（特別料金）
1. サービス利用契約に関して特別価格が適用されるお客様に関し、特別料金の適用期間が経過したとき又は特別価格の適用条件を満たさなくなったときは、前条第１項に定める通常のサービス料金の支払義務が生じます。
２．お客様は、特別価格の適用期間中において、適用条件を満たさなくなった場合には、事前に又は遅くとも適用条件を満たさなくなってから３日以内に、アドミルに対してその旨を通知しなければなりません。
3. お客様が前項の義務に違反した場合、お客様には遡及的に特別料金が適用されなかったこととし、お客様は、アドミルに対して、特別料金の適用のあった全期間を対象とした通常料金と特別価格の差額を支払わなければなりません。
第８条（契約者情報等の利用）
1.アドミルは、お客様より提出された契約者情報等を善良な管理者の注意をもって管理し、サービス利用契約やアドミルのプライバシーポリシー等に別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用し、複製し、又は第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩しません。
2.お客様は、契約者情報等に変更が生じたときは、アドミルに対し、変更内容を速やかに通知しなければなりません。
３.お客様が前項に違反した場合、又は、お客様がアドミルに提供した契約者情報等に間違いがあった場合で、アドミルとお客様との間の連絡がつかなかったことによりお客様に損害が生じたとしても、アドミルはお客様に対する損害賠償責任を一切負いません。
4.アドミルは、以下の場合、契約者情報等を第三者に開示、公開することがあり、このことをお客様は予め了承するものとします。
①本サービスにアドミルの業務提携先が提供するサービスが含まれている場合で、当該サービスに関するお客様からのお問合せ等に対して回答するために、当該業務提携先と契約者情報等を連携して事実関係の調査等を行う必要があるとき
②お客様が、アドミルが提供する本サービスに加えて、アドミルの業務提携先が提供するサービスに申込みをする場合で、当該申込みに必要な契約者情報等を当該業務提携先に開示する必要があるとき
③法令に基づく開示要請（捜査関係事項照会書による要請を含みます。）等に応じる必要があるとき
④アドミル、アドミルの業務提携先、他のアドミルのお客様又は第三者の権利もしくは法的保護に値する利益を保護するために必要なとき
⑤その他前各号に準ずる事由があるとアドミルが判断するとき
5.アドミルによる契約者情報等の取扱いについては、前各項に定めるもののほか、アドミルのプライバシーポリシーの定めによるものとします。
第９条（入力データの取扱い）
1. アドミルは、お客様が本サービスの利用過程で入力・保存した各種データ（以下、「ログデータ」といいます。）について、出力データの精度向上を目的に収集、分析、利用することができるものとします。但し、アドミルは、ログデータを外部に開示、漏洩しません。
2. お客様は、利用期間中であると否とを問わず、前項本文のアドミルのログデータの収集、分析、利用に関して、著作権及び著作者人格権を行使しないものとします。
第10条（サービスの停止）
1.アドミルは、本サービスを提供するためのシステムの定期メンテナンスを目的として、本サービスの全部又は一部提供を停止することがあり得るものとし、かかる本サービスの提供の停止に関し、お客様が異議を申し立て又は損害賠償の請求をすることはできません。
2.アドミルは、前項に定める目的の他、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあり得るものとし、かかる本サービスの提供の停止に関し、お客様が異議を申し立て又は損害賠償の請求をすることはできません。
①本サービスを提供するためのシステムに臨時メンテナンスの必要性が生じ、又は、電気通信設備の修繕や保守の必要性が生じたとき
②システム上に著しい負荷や障害が生じて、本サービスを正常に提供することが困難になったとき
③お客様又は第三者からデータの改ざんやハッキング等を受けて、本サービスを正常に提供することが困難になったとき
④電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されて、本サービスを正常に提供することが困難になったとき
⑤地震、津波、台風、落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定・改廃、その他不可抗力等により、本サービスを提供することが困難になったとき
⑥お客様がサービス利用契約に違反したとき
⑦その他、アドミルが本サービスの提供を停止する必要があると判断した場合
3.お客様は、アドミルに対し、本サービスの全部又は一部の停止を要請することはできません。
第11条（サービスの廃止）
1.アドミルは、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。但し、アドミルは、お客様に対して、廃止予定日の２週間前までに、廃止予定日と廃止するサービスの内容を通知するものとします。
2.お客様は、前項に基づく本サービスの全部又は一部の廃止に関し、アドミルに対して異議を申し立て、損害賠償の請求をし、又は既払金の返還を請求することはできません。
第12条（禁止事項）
1.お客様は、本サービスを利用するにあたって､以下の行為をいずれも行なってはいけません｡
①ログイン情報の利用ユーザー以外への頒布、貸与又は送信
②本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造又は解析
③本サービスにより得られた情報又はその複製物もしくは改変物を第三者に対して販売又は貸与する行為
④アドミル（以下、本条においてはその役員及び従業員を含みます。）、アドミルの業務提携先（以下、本条においてはその役員及び従業員を含みます。）、他のお客様又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利又は法的保護に値する利益等を侵害する行為
⑤アドミル、アドミルの業務提携先、他のお客様又は第三者の信用もしくは名誉等を毀損し又は本サービスの名声を毀損する行為
⑥アドミル、アドミルの業務提携先、他のお客様又は第三者に不利益もしくは損害を与え又は与え得る行為
⑦公序良俗に反する行為
⑧法令に違反する行為や犯罪行為（それらの教唆又は幇助を含みます。）
⑨他のお客様の契約者情報を奪取する行為
⑩第三者のために本サービスを利用する行為
⑪有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
⑫その他アドミルの事業運営を妨げ又は妨げるおそれのある行為
2.お客様が前項各号の一に違反しているおそれがあるとアドミルが判断したとき、お客様は、違反の有無に関するアドミルの調査に協力しなければならないものとします。
3.お客様が第１項各号の一に違反したとき、お客様は、アドミルの指示に従って速やかに違反状態を是正しなければなりません。
第13条（責任の制限）
1.アドミルは、本サービスを介して提供する情報について、お客様に対し、お客様の個別の利用目的への適合性、正確性、完全性、信用性等の一切を保証するものではありません。
2. アドミルがお客様に対して負う損害賠償責任は、通常生じる直接の損害に限られるものとし、かつ、その損害賠償額は、サービス契約に基づきアドミルがお客様から支払いを受けた利用料金の合計金額を上限とします。
3.本サービスの利用に関連して､お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は自らの費用と責任により当該紛争を解決するものとし､アドミルは一切の対応をしないものとします。
第1４条（知的財産権等）
1. 本サービスの実施環境を構成し又は本サービスにおいてアドミルが提供するプログラム、ソフトウェア、文章、図面、画像、映像（以下、「本件知的財産」といいます。）に係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権は、全てアドミルに帰属します。
２．お客様は、利用契約の期間中、本件知的財産のうちアドミルから提供を受けたものを自己の事業目的の実現のためにのみ、別途アドミルに対する費用の負担なく利用できるものとします。
３．前項の定めに拘わらず、お客様は、アドミルの名称及び商標、商号等を利用することはできません。
第15条（契約解除）
1.お客様が以下の各号のいずれか一に該当した場合、アドミルは、お客様に対して何らの催告なくしてサービス契約を即時解除することができます。
①サービス契約の条項に違反して、相当期間内に是正されない場合
②サービス契約の条項に違反して、その違反が重要であるか又は是正が見込めない場合
③契約者情報等に不実もしくは虚偽又は重大な欠落があった場合
④アドミルの円滑な業務遂行又はサービスシステム等に支障を及ぼし又は及ぼし得る言動をした場合
⑤破産､会社更正手続､民事再生手続の申立を受け､又は自ら申立てる等、お客様の信用不安が発生したとアドミルが判断した場合
⑥仮差押､仮処分､強制執行､競売等の申立､仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知､手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合､又はこれらの申立､処分､通知を受けるべき事由を生じた場合
⑦アドミルからお客様に対する契約者情報等に基づく連絡にお客様が応じないまま１か月が経過した場合
⑧前各号に準ずる事由を生じさせた場合
2.前項によるサービス契約の解除は、アドミルのお客様に対する損害賠償請求権の行使を何ら妨げるものではありません。
3. 第1項によりサービス契約を解除されたお客様は、解除されたことにより生じた損害について、アドミルに対して損害賠償請求権を行使できません。
第16条（契約終了後の措置）
１．終了事由の如何を問わず、サービス契約が終了したとき、お客様は、以後、本サービスを一切利用することはできません。
２．サービス契約が終了後、お客様は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令に基づく場合を除き、契約者情報等や本サービスの利用履歴、ログデータ等を一切閲覧することはできず、かつ、アドミルに対して提供や削除等を要請することはできません。
第17条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）
1.お客様及びアドミルは、相手方に対し、自己又は自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.お客様及びアドミルは、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとします。
3.前項の定めは、サービス契約を解除した当事者の相手方に対する損害賠償請求権の行使を何ら妨げるものではありません。
4.第２項によりサービス契約を解除された相手方は、解除されたことにより生じた損害について、解除した当事者に対する損害賠償請求権を行使できません。
第18条（譲渡・担保設定の禁止）
お客様は、サービス契約に基づく権利を第三者に譲渡及び貸与してはならず、また、質権を設定するなど担保の目的とすることもしてはならないものとします。
第19条（再委託）
アドミルは、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。但し、この場合、アドミルは責任をもって委託先を管理します。
第20条（準拠法・専属的合意管轄裁判所）
1.本規約は法の抵触に関する原則の適用を排除して日本国法を準拠法とします。
2.本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（内容、規約の変更）
1. アドミルは、本規約又は本サービスの内容（プランの内容を含みますが、これに限りません。本条において以下も同じです。）の全部もしくは一部を変更することができるものとします。
2. 前項に基づき、アドミルが本規約又は本サービスの内容の全部もしくは一部を変更した場合は、サービス契約の内容は変更後の内容に更新され、本サービスの内容は変更後のもので提供されるものとします。但し、本規約又は本サービスの内容の全部もしくは一部の変更がお客様の一般の利益に適合しない場合、アドミルは、変更日の２週間前までにアドミルが別途定める方法でお客様に通知するものとし、変更日までの間に、お客様が不同意の旨をアドミルに対して通知した場合、変更日をもって、アドミルとお客様間のサービス契約は終了するものとします。なお、お客様が変更日までに不同意の旨をアドミルに対して通知しなかった場合、お客様は変更に同意したものとみなします。
3. 前項但書のお客様からの不同意の通知により、アドミルとお客様間のサービス契約が終了した場合であっても、アドミルは、お客様に対して何らの損害賠償責任を負うものではなく、かつ、お客様に対して既払金の支払義務を何ら負わないものとします。
第22条（完全合意等）
1.本規約は、アドミルとお客様が別途書面で合意した場合を除き、各サービスの利用に関して示された如何なる条項にも優先して、アドミルとお客様間のサービス契約を規律するものとします。
2. 本規約は、本サービスの利用に関する両当事者間での唯一の合意であり、両当事者の署名または記名及び捺印ある書面によらずして変更することはできません。
3. 本規約の条項が裁判所等によって無効又は執行不能であると宣告された場合、本規約は当該裁判所等の法的要件に合致するように修正されるものとし、当該修正内容は自動的に本規約の一部になるものとします。また、仮にかかる修正が不可能な場合は、無効または執行不能な規定は削除されるものとし、これにより本規約で表される意図から相当な逸脱が生じない限り、本規約の残存規定は完全な効力を維持するものとします。
施行日:2025/3/10